2013年06月16日

自衛隊に入りたければ若いうちに決断すべき!?入隊に設けられた年齢制限は?

6月12日、党憲法調査会を開いた日本維新の会は、「自衛隊は軍隊である」ことを明確にし、国連憲章及び国連憲章に基づいて平時においても武器使用ができるように基準を改め、「集団的自衛権」を行使できるように憲法を改正する旨を明記した憲法改正要綱を参議院選前に公表することを決めた。

(参考:読売新聞:6月13日朝刊記事)


自衛隊は、1954年に自衛隊法に基づいて、「海外からの侵略から国家の安全と平和を守り、国の安全を保つ」ことを目的とした防衛組織として設立された。

現在は災害救助や海外でのPKO活動など活動の幅を広げているが、その理念は結成60年を経た現在でも変わっておらず、こうした現状がアメリカを初めとした海外の軍隊との連携を取りにくくしていると長年にわたって指摘されてきた。


こうした状況を是正しようということで、日本維新の会が打ち出したのが、冒頭の「自衛隊の軍隊化」の憲法改正案。

とはいえ、自衛隊を軍隊として明文化することは、「日本の右傾化」や「軍国主義化」を印象づけようと海外へ向けたプロパガンダを続ける国々にさらなる批判材料を与えることになるだろう。


橋本氏の従軍慰安婦を巡る発言によって求心力を失った日本維新の会にとって、次の参議院選へ向けた起死回生の一手なのだろうが、有権者の支持を得られるのかは不透明な情勢だ。

(参考:プロパガンダ戦は既に始まっている(日本政策研究センター),宣伝という名の戦争(日本政策研究センター))


■ 自衛隊への入隊は若いうちに決断すべき!?

「自衛隊の軍隊化」や「集団的自衛権」といった自衛隊の法的な位置づけや自衛隊法の解釈をめぐっては様々な見解があり、政治的な素養に乏しい私たち一般の人々が語るよりも、政治評論家のみなさんにお任せしたほうがいいだろう。


さて、私たち一般の日本人にとっては、「自衛隊」といえば災害救助の強い味方としてのイメージほうが強いと思う。


2011年3月11日に発生した東日本大震災では、2011年3月11日〜2011年8月31日の174日間で述べ約1058万人の自衛隊員が派遣された。

その間に隊員たちは19286名の住民を救助し、9505体の遺体を収容。

さらに、13906トンの物資輸送と32985トンの給水支援のほか、入浴支援、炊き出しなども行い、震災直後の厳しい状況にある避難民の生活を物心両面で支えた。


こうした献身的に働く自衛隊員たちの姿は、被災地の子どもたちに希望を与え、「自衛隊なって人助けたい」という将来の夢を手紙を書いた男児もいたという。

(参考:東日本大震災に係る災害派遣の終了について(防衛省・自衛隊),自衛隊を鼓舞した被災地の子供たちの手紙(ぼやきくっくり))



自衛官になるには防衛省の定めた採用試験に合格することが求められるが、試験には年齢制限も設けられているので、注意が必要だ。

自衛官の受験可能年齢[採用可能年齢]
@ 防衛大学・防衛医科大学学生(幹部候補生の養成機関)
18歳以上、21歳未満(高卒)
A 高等工科学校生徒(中卒者を対象とした自衛官の養成機関)
17歳未満の男子(中卒)
B 航空学生(パイロットの養成機関)
18歳以上、21歳未満(高卒)
C 自衛官候補生(3ヶ月の養成機関を経て期限つきの任期制自衛官に)
18歳以上、27歳未満
D 一般曹候補生(自衛官としての部隊勤務をしながら3曹(下士官)への昇進を目指す)
18歳以上、27歳未満(日本国籍を有する者)
(その他、特殊な資格保有者や大学の研究者を対象とした採用制度もあり、年齢制限が撤廃されることもあるが、常に募集しているわけではないようなので、ここでは除外した。)


上記の@ 〜D は、自衛官の登竜門となる試験の受験可能年齢をまとめたものだが、これを見ると、26歳が自衛官になるためのタイムリミットになっていることがわかる。

また、この年齢を超えても別の仕事に従事しながら緊急時に活動する「予備自衛官補」に応募する道があるが、こちらは18歳以上34歳未満となっている。


いずれにしても、「自衛官」として働きたいならば、できるだけ若いうち進路を決める必要があるようだ。


なお、自衛官の募集に関する情報は以下のサイトに詳しく紹介されています。関心をお持ちの方はご覧になってみてはいかがでしょうか。


自衛官応募ナビ(自衛官募集ホームページ)


参考サイト

維新「自衛隊は軍隊」…憲法改正要綱原案に明記(YOMIURI ONLINE)


日本に自衛隊がいてよかった 自衛隊の東日本大震災

posted by 残照 at 18:15| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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