2013年04月24日

読売世論調査で約6割に「体罰」容認!?体罰撲滅への対策が進む中で彼らがあえて「体罰」を支持する理由とは?

読売新聞は3月30日〜31日に実施した「教育」に関する調査の結果を公表し、調査によると、政府が進める「道徳の教科化」について8割以上の人が「賛成」であることがわかった。

政府が進める「道徳」の教科化への賛否

回答 回答率(%)
賛成 84
反対 10
答えない 6

(設問:「政府は、小中学校の「道徳」の科目を正式な教科に採用し、授業内容を充実させることを検討しています。あなたは政府のこうした方針に賛成ですか。反対ですか。」に対する回答。)

読売新聞は、3月30日、31日の2日間、全国の3000人の有権者(250地点,層化2段無作為抽出法で抽出)に対して、個別訪問面接聴取法による面接調査を実施。

そのうち約5割に相当する1472人分(男性47%,女性53%)を有効回答として集計した。

(参考:読売新聞4月18日朝刊[地方版])

なお、道徳の教科化について、賛成派と反対派の両者にその理由を尋ねたところ以下のような結果なった。

道徳の教科化「賛成」の理由

回答 回答率(%)
社会規範が身につく 35
他人を思いやる心が育つ 52
いじめ防止につながる 9
授業の内容が全国で統一される 2
その他 1
答えない 1

(表のデータは読売新聞4月18日朝刊[地方版]から引用。設問:「あなたが道徳を正式な教科にすることに賛成する理由を、次の中から一つだけ挙げてください。」に対する回答。「賛成」と回答した人のみが回答。)

道徳の教科化「反対」の理由

回答 回答率(%)
成績評価の対象にするのはなじまない 48
多様な価値観の否定につながるから 31
他の教科の授業時間の削減につながる 11
特色ある授業がしにくくなる 3
その他 4
答えない 3

(表のデータは読売新聞4月18日朝刊[地方版]から引用。設問:「あなたが道徳を正式な教科にすることに反対する理由を、次の中から一つだけ挙げてください。」に対する回答。「反対」と回答した人のみ回答。)


近年、若者のモラルの低下や巧妙化・悪質化するいじめの実態が報道されるようになり、保護者の多くが道徳教育の充実の必要性を感じるようになった。

しかし、その一方で、第二次世界大戦前の修身教育のように国家に都合のいいような思想を子供に押し付けられてしまうのではないかと、道徳教育の教科化に懸念を抱く人も少なからず存在する。


以上の結果は、こうした道徳教育への期待と不安が入り交じった現在の世論を反映したものといえるだろう。

■ 約6割が体罰を容認

2012年12月に大阪市の高校でバスケ部の男子生徒が顧問の教師の苛烈な「体罰」を苦にして自殺する事件が発生したことをきっかけに、学校での指導のあり方が議論されることが増えた。


今回の読売新聞の世論調査でも「体罰」を認めるか否かについての質問が設けられおり、「認めてもよい」「場合によっては認めてもよい」合計が59%と、約6割が体罰を容認していることがわかった。

また、体罰を容認する人を男女で比較すると、女性の54%に対して、男性が63%と容認の割合が高く、小中高校生の親に限定しても62%と6割を超えていたという。


「体罰」は場合によっては認めてもよいか?

回答 回答率(%)
どのような場合でも認められない 39
場合によっては認めてもよい 55
認めてもよい 4
答えない 3

(表のデータは読売新聞4月18日朝刊[地方版]から引用。設問:「あなたは、学校での児童・生徒への体罰はどのような場合でも認められないと思いますか。それとも、認めてもよいとおもいますか。」に対する回答。「認めてもよい」と回答した人のみ回答。回答率は小数点第一位で四捨五入しているので合計100%にならないことがある。)

とはいえ、容認すると回答した人のほとんどは「場合によっては認めてもよい(55%)」であり、条件付きで容認するとの立場だ。

では体罰が許容されるのはどのような場合なのだろうか。


体罰を「認めてもよい」理由(複数回答)

回答 回答率(%)
スポーツ指導に効果があるから 11
生活指導に効果があるから 40
けがをしない程度なら許されると思うから 29
児童・生徒との信頼関係があれば許されると思うから 61
自分も体罰を受けたことがあるから 11
その他 5
答えない 2

(表のデータは読売新聞4月18日朝刊[地方版]から引用。設問:「あなたがそう思う(認めてもよいと思う)理由が、次の中から、あれば、いくつでもあげて下さい。」に対する回答。「場合によっては認めてもよい」、「認めてもよい」と回答した人のみ回答。)


「容認してもよい」と考える理由(複数回答)は、「児童・生徒との信頼関係があれば」が61%と最も多く、「生活指導の効果があるから(40%)」、「けがをさせない程度ならば許されると思う(29%)」と続く。

この結果だけをみると、適切な形で用いられる軽度の体罰ならば教育に効果があると感じている人が多数を占めているように思える。


ただし、回答者の内訳は20歳代8%,30歳代14%,40歳代16%,50歳代19%,60歳代25%,70歳以上18%と、50歳代以上に偏っている。

一応紙面では小中高生の子供を持つ人の容認率が62%であることは公表されているが、年代別の回答率は発表されていない。


小中高校生の子供を持つ層は、20代後半〜50代前半くらいが多いだろうが、すべての人が子供がいるわけではないことを考えると、この結果には回答者の世代の偏りが少なからず影響していると考えられる。


今回発表された読売新聞の世論調査からは、道徳教育に「社会規範」や「他人を思いやる心」を身に付けさせてくれることを期待する回答が多く寄せられました。

また、教師の「体罰」の問題では、体罰が認められる条件として「児童・生徒との信頼関係があれば」、「生活指導の効果があるから」、「けがをさせない程度ならば許されると思う」を挙げる人が多く、どこか他人ごとのような印象を受けました。

こうした学校や教師への過度な期待や、曖昧な基準に基づく体罰容認の姿勢が、生徒指導を口実とした教師による「体罰」を蔓延させる要因となっていたのだとしたら、大人たちは彼らを非難することはできないでしょう。


本来、「社会規範」や「他人を思いやる心」といったものは、それぞれの家庭で子供に身に付けさせるべきもの。学校での授業は子供のしつけの場ではないことを保護者は留意すべきです。

もちろん教育改革は必要ですが、それ以前に子供を持つ親一人ひとりが家庭教育の改革を考えるべきだと思いますね。

参考サイト

大阪市桜宮高等学校(wikipedia)

修身(wikipedia)

posted by 残照 at 06:24| Comment(0) | 統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月09日

日本人の韓国文化への関心が低下!?読売新聞の世論調査で判明した韓流ブーム終焉の兆候とは?

2013年4月6日、読売新聞と韓国日報が3月22日〜24日に行った共同世論調査(電話方式)の結果を発表し、日韓両国で現在の日韓関係が「悪い」と答えた人の割合が急上昇し、昨年(2012年)8月の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島訪問をきっかけに両国関係が冷え込む実態が浮き彫りになった。


この世論調査は、日韓両国で新政権が発足したことを受けて実施されたもので、日韓両国に現在の日韓関係について尋ねた質問で、日本では71%が「悪い」と回答し、前回(2011年)の27%から急上昇し、9回行った同調査で過去最高となった。

一方、韓国では元々「悪い」と回答する人が多く、前回(2011年)の調査64%だったが、今回さらに上昇して、78%だった。

(参考:読売新聞4月6日朝刊[地方版])

設問:「あなたは、現在の日本と韓国の関係について、良いと思いますか、悪いと思いますか。」

回答 日本 韓国
非常に良い 1 1
どちらかといえば良い 16 18
どちらかといえば悪い 52 63
非常に悪い 19 15
答えない 11 4

(4月6日読売新聞朝刊[地方版]から引用。「悪い」は「非常に悪い」と「どちらかといえば悪い」の合計。「非常に悪い」と答えたのは日本19%、韓国15%とともに2割に満たないことを留意する。)


設問:「あなたは韓国(日本)を、信頼できると思いますか、信頼できないと思いますか。」

回答 日本 韓国
大いに信頼できる 3 1
多少は信頼できる 28 18
あまり信頼できない 41 54
全く信頼できない 14 26
答えない 13 2

(4月6日付読売新聞朝刊[地方版]から引用。相手の国を「信頼できない(あまり〜+全く〜の合計)」と答えたのは日本の回答者の55%(前回37%)で過去最高を記録。韓国の回答者の80%(前回77%)に上昇している。ただし、「全く信頼できない」と答えたのは日本14%、韓国26%で、日本と韓国の差は12%。韓国のほうが相手の国への信頼性は低いのは確かだが、双方の隔たりはそれほど大きくない。なお、小数点以下を四捨五入しているため、合計100%にはならないこともある。)

調査は、日韓ともにコンピューターで無作為で作成した電話番号に電話をかける方式(RDD方式)で実施。

日本は有権者在住が判明した1846世帯のうち1011人が回答(回答率55%,男性49%,女性51%)し、韓国は韓国日報者が委託した「韓国リサーチ社」によって1000人分(男女各50%)の回答を得た。


■ 韓流ブームに陰り!?相手の国で興味のあるものは?

一方、この調査では、相手の国の特定のものに対する関心についても質問している。

相手の国に関心を持つもの[複数回答]

分野 日本 韓国
歴史 44 11
観光地 41 29
韓国料理(日本料理) 48 9
映画 24 6
テレビドラマ 31 4
音楽 23 4
文学 17 10
漫画・アニメ - 20
美容 22 -
家電製品や自動車 23 22
伝統文化(韓国舞踊、日本舞踊など) 27 7
その他 - 3
とくにない 15 26
答えない 13 2

(引用:読売新聞4月6日朝刊[地方版]。「韓国(日本)に関するものの中で、あなたが興味や関心を持っているものがあれば、いくつでも選んでください」という設問に対する回答。)

この結果に対して、読売新聞4月6日朝刊[地方版]は、上記の質問の回答率が全体的に前回の調査よりも低下していることを根拠に、「『韓国ブーム』にも陰りが生じている」と分析している。

(前回調査から減少した項目→韓国料理:51%→48% テレビドラマ:38%→31% 映画:34%→24% 音楽:34%→23%)


上記の結果を見ると、総じて日本人は韓国人よりも相手の文化に関心が高く、韓国人は日本の文化よりも観光地やアニメ・漫画、家電製品・テレビといった、現在の日本の技術やコンテンツに関心を持っている人が多いことがわかる。


韓流ブームによって韓国のテレビドラマやK-POPなど、様々なコンテンツが流入し、メディアでも韓国料理や韓国エステ、韓国の観光地など、多方面で韓国の魅力が伝えられる機会も多くなった。

一方、韓国では長年自国文化の保護を名目に、日本の大衆文化の流入制限を行なってきた。近年、ようやく制限の緩和が始まったが、依然として制約は残っている。

こうした両国間のギャップが、日本だけが韓国文化に関心の高いというアンバランスな状況を生じさせている要因と考えられる。


2004年の「冬のソナタ」の大ヒットによって端を発した韓流ブームから8年以上が過ぎ、もはや韓国のコンテンツに真新しさを感じなくなったのは事実です。

ブームが過ぎると、いままで流行を追っているだけだった消費者も冷静に内容の良し悪しを吟味するようになります。

今回の調査で明らかになった「韓流離れ」は、竹島問題の影響も否定できませんが、やはり冷静にコンテンツとして韓国の作品を見たときに、それほど魅力を感じなくなったという人が増えたのが原因と考えるべきでしょう。


韓国のクリエイターも日本のカルチャーや趣味嗜好を研究しているとは思いますが、十分に日本人を理解した作品が提供できていないように思えます。

国策としてコンテンツ輸出を進める韓国政府はこの現実をどう受け止めるのか分かりませんが、「日本のメディアの陰謀」で片付けられる問題ではないと思います。


相手の国の文化を知らずしてその国の人々に受け入れられるものを作ることはできません。

韓国政府には日本で韓流離れが進む現状を受け止め、日本大衆文化の自由化を推進していただきたいものですね。

参考サイト

韓国での日本大衆文化の流入制限(wikipedia)

日韓問題(wikipedia)

韓流(wikipedia)

posted by 残照 at 17:43| Comment(0) | 統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月28日

文部科学省が平成24年度の「全国体力テスト」結果を公表!?北陸地方が体力テストで上位を占める理由とは?

文部科学省は、2013年3月22日、平成24年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)」の結果を公表し、体力テストの平均点で福井県が小学5年生の男女で1位、茨城県が中学2年生の男女で1位となったことがわかった。


一方、2011年度は震災の影響で実施されなかったため、震災後初めて実施された今回の調査では、福島県の小学5年生の結果で大幅に順位を下げており、福島第一原発事故の影響をうかがわせる結果となった。(男子:前回32位→ 今回45位,女子:前回19位→ 今回30位)


この結果に対して、福島県教育委員会は、「原発事故による屋外活動の制限が続いて、子供たちが運動する時間や機会が減ったことが影響した」と分析。

現在、福島県では、県と福島大と共同開発した運動プログラム(運動身体作りプログラム)の普及を進めており、県教育委員会は「身近な場所で、日常的な運動から身体を動かすことから体力向上につなげていきたい」とコメントしている。

(参考:3月22日読売新聞朝刊[地方版]、福島県教育庁健康福祉課 HP,運動身体作りプログラム(健康福祉課:PDF))


「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」は、文部科学省が、全国的な子供の体力の現状を分析し、施策の立案・改善に生かすことを目的に、全国の国公私立学校の小学5年生と中学2年生を対象に毎年行っているもので今回で4回目となる。


調査は2012年4月〜7月に各学校で50m走やボール投げなど8種目で体力測定を行い、その結果を80点満点で点数化。

全国から抽出した小中学生各21万人分のデータを基に、各都道府県の平均得点を男女別に算出して公表した。


実施された種目
握力
上体起こし
長座体前屈
反復横とび
20mシャトルラン
50m走
立ち幅とび
ソフトボール投げ(小学生のみ)
ハンドボール投げ(中学生のみ)
(※ 中学生は持久走か20mシャトルランのどちらかを選択)

(参考:平成22年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査に関する実施要領(PDF)から抜粋。)

都道府県平均得点ランキング(平成24年度 全国体力・運動能力、運動習慣等調査より)

順位 中学2年男子(平均得点) 順位 中学2年女子(平均得点) 順位 小学5年男子(平均得点) 順位 小学5年女子(平均得点)
1 茨城県(47.03) 1 茨城県(54.17) 1 福井県(58.67) 1 福井県(59.95)
2 新潟県(46.00) 2 福井県(53.76) 2 茨城県(56.53) 2 茨城県(58.22)
3 福井県(45.95) 3 千葉県(52.02) 3 秋田県(56.31) 3 秋田県(58.19)
4 岩手県(45.32) 4 埼玉県(51.65) 4 新潟県(56.27) 4 新潟県(58.01)
5 秋田県(45.22) 5 静岡県(51.62) 5 石川県(56.25) 5 千葉県(56.97)
6 千葉県(44.47) 6 新潟県(51.24) 6 千葉県(55.84) 6 石川県(56.64)
7 石川県(44.46) 7 宮崎県(51.12) 7 宮崎県(55.41) 7 埼玉県(56.34)
8 宮崎県(44.25) 8 岩手県(51.05) 8 広島県(55.29) 8 鳥取県(56.33)
9 岡山県(43.90) 9 群馬県(50.97) 9 島根県(55.20) 9 広島県(56.27)
10 岐阜県(43.85) 10 秋田県(50.41) 9 岡山県(55.20) 10 静岡県(56.20)
11 鳥取県(43.66) 11 石川県(50.34) 11 熊本県(55.15) 11 岩手県(56.14)
12 埼玉県(43.49) 12 鳥取県(50.16) 12 鳥取県(55.08) 12 栃木県(56.11)
13 富山県(43.39) 13 山形県(49.94) 13 岐阜県(54.93) 13 熊本県(55.97)
14 青森県(43.27) 14 栃木県(49.83) 14 埼玉県(54.87) 14 島根県(55.77)
15 静岡県(43.24) 15 広島県(49.56) 14 富山県(54.87) 14 宮崎県(55.77)
16 佐賀県(43.18) 16 香川県(49.39) 16 奈良県(54.81) 16 青森県(55.72)
17 滋賀県(43.11) 17 長崎県(49.38) 17 香川県(54.77) 17 富山県(55.61)
18 山形県(42.77) 18 岡山県(49.25) 18 和歌山県(54.57) 18 香川県(55.50)
19 広島県(42.70) 19 岐阜県(49.15) 19 岩手県(54.25) 19 山形県(55.32)
20 群馬県(42.54) 20 青森県(49.14) 20 大分県(54.22) 20 岡山県(55.25)
21 京都府(42.52) 21 滋賀県(49.12) 20 長崎県(54.22) 21 岐阜県(55.16)
22 長野県(42.18) 22 富山県(48.84) 22 静岡県(54.16) 22 奈良県(55.14)
23 宮城県(42.13) 22 三重県(48.84) 23 東京都(54.10) 23 長野県(55.11)
24 島根県(42.12) 24 山口県(48.51) 24 青森県(54.08) 24 和歌山県(55.10)
24 香川県(42.12) 25 愛知県(48.41) 25 愛媛県(53.84) 25 長崎県(54.96)
24 大分県(42.12) 26 熊本県(48.24) 25 佐賀県(53.84) 26 鹿児島県(54.65)
27 栃木県(42.10) 27 宮城県(48.16) 27 栃木県(53.79) 27 山梨県(54.63)
28 三重県(42.09) 28 山梨県(48.10) 28 兵庫県(53.69) 28 愛媛県(54.57)
29 長崎県(42.05) 29 島根県(48.05) 29 長野県(53.65) 29 東京都(54.52)
30 熊本県(42.02) 30 京都府(47.98) 30 山口県(53.64) 30 福島県(54.45)
31 山梨県(41.89) 31 徳島県(47.89) 31 山形県(53.63) 31 山口県(54.35)
32 沖縄県(41.57) 31 佐賀県(47.89) 32 滋賀県(53.60) 32 宮城県(54.24)
33 山口県(41.47) 33 東京都(47.61) 33 京都府(53.58) 33 高知県(54.23)
34 福島県(41.40) 34 福島県(47.57) 34 福岡県(53.53) 34 徳島県(53.94)
35 徳島県(41.33) 35 愛媛県(47.52) 34 沖縄県(53.53) 35 兵庫県(53.85)
36 鹿児島県(41.06) 36 和歌山県(47.49) 36 高知県(53.42) 35 大分県(53.85)
37 愛知県(41.00) 37 兵庫県(47.46) 37 山梨県(53.13) 37 佐賀県(53.70)
37 兵庫県(41.00) 38 鹿児島県(47.32) 38 徳島県(53.07) 38 沖縄県(53.55)
39 愛媛県(40.75) 39 沖縄県(47.23) 39 鹿児島県(52.96) 39 京都府(53.52)
40 福岡県(40.70) 40 福岡県(47.08) 40 三重県(52.95) 40 福岡県(53.51)
41 高知県(40.59) 41 大阪府(46.62) 41 宮城県(52.92) 41 三重県(53.29)
42 大阪府(40.47) 42 大分県(46.62) 42 神奈川県(52.86) 42 愛知県(53.18)
43 和歌山県(40.40) 43 奈良県(46.48) 43 北海道(52.55) 43 群馬県(53.06)
44 北海道(40.23) 44 長野県(46.23) 44 愛知県(52.53) 44 滋賀県(52.97)
45 神奈川県(40.20) 45 神奈川県(46.02) 45 福島県(52.52) 45 北海道(52.95)
45 奈良県(40.20) 46 高知県(45.75) 46 群馬県(52.31) 46 大阪府(52.59)
47 東京都(40.16) 47 北海道(44.31) 47 大阪府(52.26) 47 神奈川県(52.52)
(データは3月22日読売新聞朝刊[地方版]から引用。北海道、東北地方、北陸地方、北陸以外の中部地方[東海地方、東山地方]、近畿地方、関東地方、中国地方、四国地方、九州地方、沖縄県を色分けした。なお、三重県については諸説あるが、近畿地方に含めた。参考→ 日本の地域(wikipedia))

■i北陸地方の子供が上位の理由は?

上記の表を見ると、上位には福井、新潟、石川など、北陸地方の県が多く、残る富山県も最低順位が中学2年生女子の22位であり、すべての県が上位となっていることがわかる。

この地域の子供たちの体力水準の高さはどのような環境によって培われているのだろうか。


県民性の日本地図 (文春新書)(武光誠 著)』によると、北陸地方から山陰地方にかけての日本海側は、『日本海文化圏気質』と呼ばれる共通の気質を持つとされ、粘り強くて、真面目、勤勉で人情に厚い県民気質がこの地域の根づいているという。


一方、北陸地方の地理的条件に着目すると、積雪量の多い「豪雪地帯」であることで共通している。

また、北陸地方は全国の米収穫量(2010年)の約13%を占める穀倉地帯でもある。

(参考:日本の米の収穫量2010年(地方別)(先生のための素材・教材サイト)


以上から、北陸地方では、積極的に雪かきや米作りの手伝いをする小中学生が多いように思える。

最近は、親の意識も変わり、危険だから子供に手伝いをさせない家庭も増えてると推察されるが、それでも進んで手伝う子供は他の地域よりも多いと考えられる。


自然に恵まれ、外遊びのしやすい環境でもある北陸地方。

豪雪地帯の子供は雪が降ってもあまり外で遊んだりはしない傾向にあり、最近は普段から屋内で遊ぶのが好きな子供も増えているが、それでも雪かきや農作業を手伝っている子供たちは、適度な運動ができる。

こうした県民気質や自然豊かな生活環境が北陸地方の小中学生の体力の維持・向上を支えているのかもしれない。


近年、全国の小中学校で対策が進められたこともあり、今回の調査結果では、中学2年生では男女ともわずかに前回を上回るなど、改善の兆しが見えてきました。

とはいえ、依然としてピークだった1985年頃との差は大きく、ランキングにおける上位の都道府県と下位の都道府県の固定化が顕著になるなど、都道府県の対策の差が鮮明になっています。


1位の茨城県は、1967年からすべての公立小中高校で独自に体力テストを実施しており、こうした長年の積み重ねから「健康も教育の重要なテーマ」であるとの認識が教育現場に根付いており、県教育委員会は「各校の体力向上に向けた取り組みが上位に入った要因の一つ」とコメントしています。

また、県教育委保健体育課は「運動の時間や場所を提供しているのは学校。各校の取り組みや工夫により、子供たちの体力が維持されている」と、今回の結果は各校の取り組みの成果であるとの認識を示しています。


子供の体力の向上を全国規模に発展させていくためには、それぞれの学校が「健康も教育の重要なテーマ」であることを認識し、子供の体力向上に積極的に取り組んでいける体制を構築していくことが大切ということなのでしょう。

もちろん、学校の役割も大切ですが、それと同じくらい「運動好きの子供」を育てる家庭での教育も大切だと思います。

以下のサイトには「子供を運動好きにするコツ」について詳しく開設されています。子育て中の方はご覧になってみてはいかがでしょうか。


子どもを運動好きにするコツ【第1回】〜親の心得編〜(Benesse 教育情報サイト)

(すべての記事を読むには会員登録が必要のようです)


参考サイト

全国体力・運動能力・運動習慣調査(wikipedia)

豪雪地帯(wikipedia)

小中学生全国体力テスト 中2男女とも1位 小5も2位 茨城(MSN産経ニュース)


県民性の日本地図 (文春新書)

posted by 残照 at 22:41| Comment(1) | 統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。